資格

注目される「宅建」

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宅地建物取引主任者の資格

土地価格が下落しても、根強い人気のあるのが宅地建物取引主任者の資格、いわゆる「宅建」です。宅地建物取引主任者は、不動産取引において、①物件に関する重要事項の説明、②重要事項説明書への記名・押印、③契約書への記名・押印等を業務としています。土地の形態は建物の構造、売買に関する法令など、専門的な知識を必要としていますが、毎年多くの人がこの資格に挑戦しています。不動産業界では一つの事務所ごとに従業員5人に1人の割合で、専任の取引主任者を設置することが義務づけられているために需要が恒常的にあります。とりわけ、中小の不動産業者では宅地建物取引主任者の資格は就職や転職の際の武器になると言われています。

試験内容

「宅建」は人気ナンバーワンの国家資格の一つですが、試験の内容はかなり専門的です。試験科目は、土地建物の権利と権利移動関係の科目の民法、土地建物の法令上の制限の分野の法令制限、宅地建物取引業と関係法令の宅建業法、その他の関連知識からなっています。マークシート筆記試験の50問で四肢択一方式なのですが、かなり手ごわいと言えるでしょう。受験資格は特になく誰でも受験できるため、不動産関係や建設関係だけでなく、学生や主婦等にも広く人気のある資格なのですが、実際は競争試験で上位15%程度しか合格しません。ただし、「宅建」の試験は「行政書士試験」と異なり科目ごとの足切り等がないので、得意分野で高得点をあげれば合格可能性は高まります。試験は毎年10月の第3日曜日の年一回、午後1時から3時までで実施されています。

主任者登録に必要な実務経験

「宅建」の筆記試験の合格発表は例年、その年の11月下旬から12月上旬にありますが、主任者登録にあたって2年以上の実務経験が要求されていて、実務経験がない場合は、翌年2月から5月に行われる(財団法人)不動産流通近代化センター主催の実務講習を受講しなければなりません。試験合格後の一年以内に宅地建物取引主任者証の交付を申請した場合、宅地建物取引主任者証が交付されます。試験合格後一年以上が経過してしまった場合は、法定講習を受講して主任者証の申請をする必要があります。

「宅建」の将来性

バブル期の「宅建」取得ブームで資格取得者の数は70万人以上もいて、資格そのものの希少価値は高くありません。不動産に関する法律の改正は頻繁にあるので、日々の勉強・自己研鑽が必要です。また独立・開業するためには相当な自己資金が必要で、一般的に開業しようとする都道府県の宅地建物取引業協会に入会し、かつ保証協会に入会するケースが多いのも事実です。独立・開業する人は、実家がもともと不動産業をしていたり、先祖代々の土地を所有していて土地の有効活用を考えていたりする場合が多く、それ以外のパターンはかなり少ないとも言われています。しかし「宅建」は企業内や転職に生かすことのできる資格で非常に実用性があります。また、不動産取引業務については恒常的な需要があり、企業内での日常業務に生かしたり、転職してステップアップしたりするためには、「宅建」を取得する価値は十分あります。