資格

「社会保険労務士」という資格

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社会保険労務士って何?

社会保険労務士とは、労働社会保険に関係する法令についての専門知識を持って、中小企業に対して適切なアドバイスをしていく企業の大切なパートナーです。労務関係の専門家で、企業の経営効率化のため、人事・労務管理や社会保険に関する指導を行う企業のコンサルタントです。社会保険労務士は略して「社労士」や「労務士」とも呼ばれ、業務内容は主に1号業務「行政機関への提出書類の作成・提出手続きの代行業務」、2号業務「事務所の帳簿書類の作成業務」、3号業務「事業の労務管理などに関する指導」などがあります。従来は1号業務・2号業務が社会保険労務士の仕事のメインとなっていましたが、近年は3号業務の「コンサルティング」も重要性を増してきました。つまり、変化する経営環境に日々対応していかなければならない企業に適切なアドバイスや提案ができる労務士が求められるようになっています。

試験概要

試験は例年、8月の第4日曜日に実施され、厚生労働大臣の委託を受けて全国社会保険労務士関連連合会が管轄し、社会保険労務士試験センターが試験に関する事務を行っています。試験科目は「労働基準法及び労働安全衛生法」、「労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む)」、「雇用保険法(労働保険の保険料徴収等に関する法律を含む)」、「労務管理その他の労働に関する一般常識」、「社会保険に関する一般常識」、「健康保険法」、「厚生年金保険法」、「国民年金法」があり、9時30分から13時30分までが択一式、14時30分から15時50分までが選択式となっています。

社会保険労務士として登録するには

社会保険労務士には、税理士や行政書士とは異なり、資格の抜け道はなく、試験科目ごとに免除はありますが、完全に試験が免除されて取得できる資格ではありません。弁護士の資格を持っている人が、社労士として登録できることはありますが、原則は試験を受けて合格することが重要視されています。試験に合格しても原則は2年以上の実務経験等が必要になります。ただし、実務経験のない場合、労働社会保険法令関係事務指定講習を受けることにより社労士資格を取得できます。事務指定講習は、試験合格後翌年の2月?5月における通信指導教育と7月?9月にかけての面接指導過程からなっています。講習を修了すると、社会保険労務士としての登録要件が備わります。

社労士の特徴と将来性

近年、規制緩和の流れとともに、以前は社会保険労務士が取り扱うことのできなかった「労働社会保険諸法令に基づく不服審査制度の事務代理権」が付与されて、業務範囲が拡大しています。さらに少子高齢化の進展や確定拠出型年金の導入に伴う年金制度の見直しなどにより、コンサルティング業務における社労士の仕事は急増しています。一般的に社労士の働き方は2通りあり、独立・開業して労務管理や年金相談等のアドバイザーとして活躍するパターン、あるいは企業内社労士として企業内における人事、労務、社会保険の専門家として地位を気づくパターンがあります。どちらの場合も資格を取得したら専門知識を生かし、実務を身につけることが肝要です。また、労働関係の法令は頻繁に改正が行われるので、日頃から勉強・自己研鑽の必要な仕事でもあります。