資格

コンプライアンスのプロ「「個人情報保護士」

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「個人情報保護法認定試験」とは?

インターネットの急速な普及によって、最近注目が集まっているのが個人情報問題です。そのような中、個人情報保護の専門家を育成するべく設立された資格が「個人情報保護法認定試験」です。個人情報保護士は、文部科学大臣許可法人である「財団法人 全日本情報学習振興協会」が認定しており」個人情報保護法認定試験」に与えられ、頻発する個人情報流出事件により、注目を集めている資格です。この試験は個人情報に対する正しい理解だけでなく、企業などの実務において個人情報の有効な活用を行うために必要なルールや知識が判定される内容となっています。そのため、企業の法務や個人情報保護法、コンプライアンスなどに関連する一般企業の担当者に加え、管理職やコンサルタントなど、個人情報保護に関心を持つ幅広い層の人が挑戦している試験です。

「個人情報保護法認定試験」の活用法

近年、情報セキュリティに関するニーズは業種・業務を問わず高まる一方です。とりわけ、情報化社会において、個人情報の適切な取り扱いや漏洩や流出を防ぐための安全対策は不可欠です。「個人情報保護法認定試験」は企業で個人情報を管理する実務能力を測る資格です。この資格を取得すると、「個人情報保護法の正しい理解と安全管理に関する体系的な理解」及び「企業実務において個人情報の有効活用や管理・運用を行うことのできる知識や能力」をもつ専門家として認められ、名刺などに記入することができるようになります。就職・転職に有利になるほか、情報漏洩が大きな話題となっている昨今、社員の多くに取得を奨励している企業もあるので、職場でのキャリアアップにもつながるでしょう。

試験概要

「個人情報保護法認定試験」は、年齢や学歴による制限がなく、誰でも受験できる資格試験です。試験は毎年、6月、9月、12月、3月にあり、受験者数は年間約12万人にものぼります。受験料は10,800円で、全国主要都市で受験できます。試験科目は「個人情報保護の総論」と「個人情報保護の対策」があります。「個人情報保護の総論」では、①個人情報保護の背景と取り組み②個人情報保護法の理解が出題され、個人情報保護の対策では①リスク分析(脅威と脆弱性に対する理解、組織体制の整備、人的管理の実務知識)②組織的・人的セキュリティ(技術的管理の実務)③情報システムセキュリティ④オフィスセキュリティ(物理的管理の実務)、などが出題されます。試験は筆記試験、マークシート方式となっています。

今後の見通し

試験の出題範囲としては大きくわけて、法の設立背景などを問う「個人情報保護の背景」と法律自体の内容に対して問う「個人情報保護法の理解」の2分野があります。なお、この試験に合格すると「個人情報保護法のプロ」としての認定証が発行されます。法律系の資格は企業や団体においてニーズが高いのですが、弁護士などの難関国家試験は社会人が取ろうと思ってもなかなか難しく、お金もコストもかかってしまいます。しかし「個人情報保護法認定試験」などは、個人情報保護法に焦点を当てた実践的な資格で、取得しやすい一方で仕事に生かしやすいというメリットがあります。合格率は累計で約37.3%程度となっています。