資格

ニーズの高い「司法書士」

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司法書士の仕事

司法書士は、登記に関する書類を作る専門家で、主な業務は不動産に関する登記業務である不動産登記と会社に関する登記の商業登記です。しかし、2003年4月に改正司法書士法が施行され、日本司法書士会連合が実施する研修を受講し、そのプロセスに合格したものに対し、簡易裁判所における民事訴訟、和解、調停等の代理権の付与が認められるようになりました。同時に登記・供託手続き等において、相談に応じることができる正当な権限も認められるようになりました。

試験の内容

司法書士は受験資格制限がなく、学歴、年齢、実務経験、国籍に関係なく誰もが受験することのできる資格試験です。しかし、例年合格率が2%後半の難関資格の一つでもあります。試験は、1次試験と2次試験からなっていて、毎年7月の第1または第2日曜日に行われます。試験科目は、1次試験が択一式で民法、商法、刑法の3科目、2次試験は、不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法の6科目で択一式です、また、不動産登記法と商業登記法には書式の試験もあります。午前中の試験、午後の択一式は、それぞれ足切りがあって、それを満たさないと書式の採点をしてもらえません。ちなみに筆記試験の合格者には10月に口述試験が課せられます。

資格の抜け道

司法書士の資格取得のためには、試験に合格するのが一般的ですが、他の方法でも取得は可能です。例えば、裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官、検事事務官として通算して10年以上の経験がある人は「特任制度」と呼ばれる制度により、法務大臣の権限で特別に司法書士資格を得ることができます。

司法書士の業務の特徴

司法書士の主な業務は、登記業務であり、そのほとんどが不動産登記業務といわれています。裁判所に提出する書類などを作成する訴訟業務もありますが、仕事の比率でいうと登記業務に比べてかなり少ないといえるでしょう。司法書士の資格を取得すると大抵の人は、独立・開業に向けてスタートします。ただし、司法書士として独立する場合、やはり資格取得から数年の実務経験が必要となるので、はじめは他の司法書士事務所や法律事務所で実務経験を積み、その後独立や開業に踏み切るパターンが一般的です。司法書士の業務は人との信頼関係が基本でネットワークや情報収集がとても大切になってきます。日本では弁護士が都心部に集中する傾向があるので、弁護士の数が比較的少ない地方の市町村で司法書士は活躍することが多いようです。しかし、弁護士の数が年々増加していく中、地方で一定のクライアントを得ることができていた司法書士の立場も揺らいでいるのも事実です。一方で、近年では規制緩和の流れを受けて、仕事の範囲が増えています。今後は登記業務を中心にした安定した仕事をするだけでなく、高いコミュニケーション能力とコンサルタント的なスキルを持った司法書士が必要とされるでしょう。近年「司法書士法人」という名称で法人を設立し会社組織でビジネスができるようになったことは、業界全体にとっても信用性を増しイメージアップにつながりました。