資格

土地測量のプロ「土地家屋調査士」

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国家資格「土地家屋調査士」

土地や建物の所有者に代わって、登記の申請手続きや土地・建物についての調査、測量をするのが土地家屋調査士の仕事です。マイホームを購入するときにも土地の境界を公正に確認するなどして、諸手続きに丁寧にサポートしていきます。土地・建物に関するさまざまな相談に応じるのを業務としています。土地家屋調査士は業務独占資格のなかでも職務上請求書(戸籍謄本・住民票 の写し等職務上請求書)の使用が国家から認められている8士業のうちの一つであり、その資格を得るには法務省が実施する土地家屋調査士試験に合格することが必須です。この資格は例年合格率が10%以下となっており難関の試験で、資格を取得すると就職から転職、再就職、独立開業まで幅広く役に立ちます。また、職能手当がつくことが多く、キャリアアップにも有効です。月収やボーナスのアップも期待できます。

資格の活かし方

「土地家屋調査士」の資格保有者の主な就職先は、測量会社、不動産業者、建築会社などです。実力次第では、安定した顧客を獲得し、土地家屋調査士事務所を開設し、独立開業することもあります。また、この資格とあわせて司法書士の資格を取得し、土地家屋調査士として独立・開業し仕事の幅を広げる人も少なくありません。あるいは、農地との関係では建設・不動産関係における契約書の作成や各種申請などを行うことができる行政書士とのダブルライセンスをもつとかなりの強みになります。さらには、建築業者などの開発許可業務に関連した資格としては測量士の資格があり、それと併用して仕事を広げていく人も多くいます。

試験概要

「土地家屋調査士」は年齢や学歴に制限がなく、誰でも受験できる試験です。筆記試験と口述試験があり、筆記試験は測量士・測量士補または1級・2級建築士の資格を有する者は、申請により一部の試験が免除になります。試験日は例年筆記が8月下旬、口述が11月中旬にあり、受験料は8,300円となっています。試験内容は不動産の表示に関する登記につき必要と認められる事項で筆記・午前の部、筆記・午後の部でそれぞれ判定される内容が異なってきます。例えば、筆記・午前の部では土地・家屋の調査および測量に関する知識および技能で①平面測量②作図などを課されます。一方、筆記・午後の部では①民法に関する知識②登記の申請手続きおよび審査請求の手続きに関する知識③そのほか土地家屋調査士法第3条第1稿1号から第6号までに規定する業務を行うのに必要な知識および能力を見られます。口述試験は、筆記午後の部と同一の科目について行われます。

将来性

土地家屋調査士の仕事は、土地を分けたり統合したり建物を建てたりした際には、不動産の表題登記が義務付けられており、実際に住宅ローンを借りる場合にもこの表題登記がないと借りることができないため、仕事の需要が恒常的にあるといえるでしょう。また、地味な仕事であまり知られていない資格なので、受験生も多くありません。しかし独立・開業者の平均年収は1000万円を超えているとも言われており、成功すれば狙い目の国家資格です。宅建、行政書士などの不動産に関連する資格をあわせて取得すれば、仕事の幅が広がる仕事といって良いでしょう。