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活躍の場が広がる資格「中小企業診断士」

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ビジネスピープルに人気の「診断士」

中小企業診断士とは唯一国が認める経営コンサルタントの国家資格です。この資格は刻々と変化する社会の中でスキルアップや転職を目指すビジネスピープルの注目を集めています。従来、地方公共団体から依頼された公共診断等を主な業務としていましたが、新制度の下においては公共診断以外にも民間企業の診断、コンサルティング業務等を受け持つという意味合いが強くなっています。また近年は資格試験だけでなく、一次試験に合格している場合は登録養成機関の認定履修方式による登録資格者も増えています。

試験の概要

中小企業診断士になるまでには、1次試験、2次試験(筆記・口述)、実務補習・実務従事のステップを踏まえていく必要があります。2001年度の試験制度の改正により、それまであった商業部門、工業部門、情報部門といった部門がなくなり、中小企業診断士として一本化されると同時に1次試験に口述試験も課されるようになりました。1次試験は「経済学・経済政策」、「財務・会計」、「企業経営理論」、「運営管理」、「経営法務」、「経営情報システム」、中小企業経営・中小企業政策」の全7科目からなっていて例年8月上旬に2日間にわたって実施されます。2次試験は10月中旬?下旬にかけて「事例I 組織(人事を含む)を中心とした経営の戦略および管理に関する事例」、「事例II マーケティング・流通を中心とした経営の戦略および管理に関する事例」、「事例III 生産・技術を中心とした経営の戦略および管理に関する事例」、「事例IV?? 財務・会計を中心とした経営の戦略および管理に関する事例」といった筆記試験があります。また2月中旬に当該年度の2次筆記試験合格者に口述試験が課されます。その後、合格者は3年以内に実務補習を15日以上受けるか、実務に15日以上従事することにより、中小企業診断士として診断実務能力を有するか判断され、修了後ようやく「診断士」としての登録の申請を行うことができます。

資格取得の抜け道

中小企業診断士の資格は、取得するに最低一年間は勉強が必要とされ難関試験の一つと言われています。しかし、「診断士」には別のルートで資格取得ができる制度もあります。中小企業総合事業団中小企業大学校東京校の行う1年間の中小企業診断士養成家庭を修了する方法です。その場合でも中小企業診断士第1次試験に合格した年度及びその翌年度に登録養成機関が開講する講座を受講する必要があります。

「診断士」の仕事とその将来性

中小企業診断士の場合、独立・開業しても安定した生活ができると保証されているわけではありません。資格自体が独占業務を持たないためです。しかし、中小企業診断士の社会的評価は非常に高く、受験を通して学んだ経営理論やマーケティング等の知識を利用して企業内の実務を効率的にこなすことが可能であり論理的思考も培うことができます。社会的に高度な専門分野を持つ人材として活躍の場は大きく広がります。またキャリアアップや転職を目指す場合には有利であるとともに、他の専門家とのネットワークを広げていくことのできる資格でもあります。

 

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