資格

消費者問題の専門家「消費生活アドバイザー」

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消費生活アドバイザー

消費生活アドバイザーは、消費者と企業や地方公共団体とのパイプ役として、社会になくてはならない存在です。消費者相談の窓口だけでなく、消費者向けの資料の作成や苦情処理を行い、そのうえで企業内における製品開発への助言もします。消費アドバイザーは地方公共団体や電気、家庭用品、製麺保険、百貨店、流通、食品、科学、電力など私たちの消費生活に関連した消費者部門、調査・広報部門、商品開発部門などで活躍しています。また、実力と経験により、講習会や講義に講師として招かれることもあります。「一般財団法人 日本産業協会」によって実施される内閣総理大臣および経済産業大臣事業認定資格です。

こんな人に向いている!

消費生活アドバイザーは、生活関連用品に関する事柄を扱うことが多いので、生活感があり、消費者や家庭の主婦とコミュニケーションが上手くとれることが期待されます。また、場合によっては企業の役員を含め、様々な部署の担当者や消費者と対話をしていかなければならないので、行政・法律・経済一般・企業経営・経済統計・衣食住・商品サービス・生活経済・環境など多岐にわたる知識があり、様々な課題に柔軟かつ適切に対応できる人が向いていると言えるでしょう。様々な人のそれぞれ異なる相談に乗っていく必要があるため、正義感・責任感のあることも大切です。また、企業と消費者のつなぎ役として企業の商品開発や販売戦略などについて提案することも求められているので、発想力や創造力を培うことも重要です。ただ、窓口で消費者の苦情処理もしなければならなかったり顧客の家に訪問しなければならなかったりすることもあるので、ストレスを溜めやすい人には難しい仕事かもしれません。

試験概要

消費生活アドバイザーは、性別や学歴に関係なく誰でも受験できる公的資格で、「一般財団法人 日本産業協会」が毎年1回試験を実施しています。試験日は1次試験が10月上旬、2次試験が翌年2月上旬で、受験料は12,960円です。試験合格後、実務研修が翌年2月下旬から3月上旬にかけて4日間あり、これを修了すると晴れて消費生活アドバイザーの資格を得ることができます。試験内容は消費青バイザーとして必要な見識を持ち、消費者関連知識を駆使して、適切な消費者相談等に応ずる能力があるか否かを問います。1次試験は筆記(択一式)で①消費者問題②消費者のための行政・法律知識③消費者のための経済知識④生活基礎知識があります。2次試験は一次試験合格者のみに実施され、①論文と②面接となっています。

展望

近年、消費者の生活感覚や価値観が多様化し、個々人の生活を満足させる商品の開発が求められる中、消費者の要望・感想を商品開発などに生かすことが必要になってきました。それに応じて消費者の声を(苦情相談も含めて)直に聞き、対応することのできる消費生活アドバイザーの存在は、私たちの日常生活に欠かせないものになっています。この資格は一般的に女性が取得しやすいとも言われていますが、マーケティングや企業経営・法律などにも精通している必要があるので、性別に関係なく 、消費の問題に関心がある人に向いていると言えるでしょう。