資格

財務のプロ「米国公認会計士CPA」

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「米国公認会計士CPA」

国際会計基準(IFRS)の導入により、ますます注目されているのが米国公認会計士(CPA)です。アメリカの会計基準に基づいて、会計、監査、コンサルティングなどを行うスペシャリストです。ビジネスのグローバル化に伴い国際的な会計知識をもった人材が求められています。外資系企業、グローバルに活動する企業の海外進出やM&Aなどで、米国の会計基準を利用する場合に活躍が期待されます。日本の公認会計士と異なり、米国では会計士の人数も多く、試験合格率も役50%と高いため、オススメの資格と言えます。この資格を取得するすると、外資系企業、監査法人、コンサルティング会社などで幅広く役に立ちます。海外勤務、あるいは海外での就職・転職で有利な資格です。

資格のメリット

現在、国際会計基準が米国の会計基準をベースに策定されているので、世界中で通用する国際的に知名度の高い資格として注目を集めています。日本人の資格保有者はまだまだ限られていて、資格として希少価値があると言えるでしょう。日本企業の国際化と規制緩和による外資系日本進出により、「米国公認会計士CPA」資格保有者へのニーズは今後高まっていく可能性があります。ただし、国内企業の業務を行うためには、米国公認会計士CPA」より簿記や原価計算の内容比率が高く、難易度も高い公認会計士を目指した方が社会的なステータスは高まるでしょう。

試験概要

「米国公認会計士CPA」の受験には制限が設けられており、原則として4年生大学卒業者・卒業見込み者で、会計・ビジネス関連の単位を取得している者に受験資格が与えられています。ただ、日本の大学でも可能で、短大卒業者が受験可能な州もあります。試験日は年4回で、1・2月、 4・5 月、7・8 月、10・11月で、4期に分けられ、最大4回の受験が可能です。尚、受験料は日本で受験する場合1科目$500となっています。試験は全て英語で実施され、4科目でコンピューター実施です。科目は (Auditing&Attestation, AUD)監査及び証明業務 (Financial Accounting &Reporting, FAR)財務関係 (Regulation, REG)諸法規 (Business Environment & Concepts, BEC)ビジネス環境および諸概念です。尚科目合格制度があり、1科目から合格が可能です。試験までの流れは①単位取得状況の確認②出願州の選択③学歴評価④単位取得と成績証明書発行⑤願書の送付⑥受験票受領⑦予約⑧受験となっています。日本では2010年から国内受験が可能になりました。

展望

「米国公認会計士CPA」は英文会計の知識を活かして、会計・税務・経営に関するサービスを企業などに提案・提供する財務の専門家です。具体的には、クライアント企業の会計・税務関係の書類を作成したり、企業の業績などを示した書類が適切にミスなく作成されているかどうかを、独立した第3者の立場から意見を述べたりする監査の業務です。また、国際ビジネスコンサルティング、国際税務コンサルティング、企業内での経理・財務マネージャー、シンクタンク研究員、など業務範囲は多岐にわたります。日本の公認会計士のほとんどが監査法人や会計事務所に勤め、その中核を担っているのとはだいぶ違います。「米国公認会計士CPA」はゼネラリスト的な側面が強く、会計事務所以外でも活躍の場が広がっています。